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潮来市水原地区にある「白鳥の里」に11月17日３羽が飛来した。白鳥の里には昭和56年の初飛来以来、例年50羽ほどが訪れている。１月13日現在14羽。潮来市白鳥を守る会の自主活動で保護されている。

　新年あけましておめでとうございます。年の初めにあたり一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年は、東日本大震災と福島第一原発事故が起こり、大変な苦難の一年となりました。復旧・復興が進まず、３０万人を越える被災者が、避難地で新年を迎えています。
　昨年９月に発足した民主党の野田政権は、年末に、早々と原発事故の収束宣言をしましたが、これは、国民や特に被災地住民の気持ちを逆なでするものです。
　また、政府・民主党は、年初に「社会保障・税一体改革」素案を発表しました。現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、さらに１５年１０月に１０％まで引き上げるという庶民増税案です。消費税率を１０％に引き上げるなら、年収２００万から２５０万円の世帯では、年収の８．６％もの負担となり、１か月分の収入が消費税で消えてしまう計算です。社会保障を削減し、消費税の増税を図るこの政策は、消費を冷え込ませ、景気に重大な影響を与えるに違いありません。
　野田政権はまた、「復興特区」を活用した漁業、農業分野等での規制緩和と資本参入の促進、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明、普天間基地の名護市辺野古移設など、財界とアメリカの要求に沿った政策を推進しようとしています。
　さらに、「地域主権改革」の名の下で、地方自治法の「改正」や道州制導入を求める動きが強まっています。そして、「市場原理主義」と「構造改革」路線が再び強められ、八ツ場ダム建設推進をはじめとする大型公共事業の復活、年金支給額の引き下げ、公的保育をなくす子ども・子育て新システム、介護保険利用者の負担増などが計画されるとともに、自治体の福祉・保健・医療サービス等の民間委託・民営化、切り捨てを進め、自治体の公的責任を放棄する動きが顕著です。

　このような状況を踏まえ、当研究所は、住民の暮らしと地方自治を守り、被災地の復興と地域経済の再生に寄与することをめざし、学習交流活動、調査研究活動、そして会員や読者の輪の拡大に決意を新たに取り組んでまいりたいと思います。
本年は、明るい希望ある年にしたいと念じています。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　政府は，７月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめ」を決定し，「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに，早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
　新システムの導入は，保育現場に市場原理が持ち込まれることになり，福祉としての保育制度が維持されないことや，保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり，国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。また，新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず，現状では新システムの導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは，平成24年度からの保育施設がどのような方向性になるのか明確でなく，保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることになる。
　よって，政府及び国会においては，以下の項目について早急に実現を図り，誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。

１　子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない　中での移行は困難であり，「今年度中の法案提出」との方針を撤　回すること。
２　保育制度の見直しにあたっては，保護者，保育現場等の意見を　十分尊重し，慎重に検討すること。
３　来年度に向けて，「安心子ども基金」の拡充等，保育の充実に　向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

本意見書の提出者６名はすべて自民党県議。民主党を除く賛成多数で採択された。民主党県議団は、本件の取扱協議に加わらなかった。

　-月刊「いばらきの地域と自治」（第37号）の記事から

• 全国レベル
  第37回自治体政策セミナー

  ● 第37回自治体政策セミナー
  地方自治と住民生活の今後はどうなる
  と　き：2012年1月21日(土)～23日(月)
  ところ：つくば国際会議場(茨城県つくば市)

  １日目：全体会　１３：３０～１８：００
  記念講演：民主党政治の迷走と政治の劣化　　
  講　師：五十嵐仁（法政大学）
  　実践報告：貧困とむかいあって－ほっとプラスの取り組み　
  講　師：藤田孝典（ほっとプラス）

  ２日目：５分科会　９：３０～１６：３０
  Ａ税財政　　　助言者：熊沢通夫（経済評論家）
  Ｂ行政・自治　助言者：野本夏生（弁護士）
  Ｃ子育て　　　助言者：村山祐一（依頼中）
  Ｄ自然エネルギー　助言者：大友詔雄（自然エネルギー研究センター）
  Ｅ社会保障　　助言者：芝田英昭（立教大）

  ３日目：全体会　９：３０～１１：３０
  　特別講演　東日本大震災からの復興　鈴木　浩（福島大学）

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第37回定期総会
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